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公認会計士の講座・スクール

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公認会計士とは、監査・会計・税務のプロとして国が認定する国家資格です。
2006年の試験制度改定により、誰でも受験が行えるようになりました。
年収・人気が高い資格である一方、試験難易度は国内最難関ともいえます。
会計に関する助言、立案、経営戦略提案などのコンサル業務ができることも重要です。

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公認会計士試験について

試験概要

試験は金融庁の公認会計士・監査審査会が年に1回実施しています。受験資格の制限はありません。

公認会計士試験の合格率

・平成26年度  願書提出者:10,870人  合格者:1,102人  合格率: 10.1%
・平成25年度  願書提出者:13,224人  合格者:1,178人  合格率: 8.9%
・平成24年度  願書提出者:17,894人  合格者:1,347人  合格率: 7.5%

平成27年度 試験概要

  第Ⅰ回短答式試験 第Ⅱ回短答式試験 論文試験
願書受付期間 平成26年8月29日~平成26年9月12日 平成27年2月6日~平成27年2月20日 -
試験期日 平成26年12月7日 平成27年5月24日 平成27年8月21日~平成27年8月23日
合格発表 平成27年1月13日 平成27年6月19日 平成27年11月13日
試験科目 企業法、管理会計論及び監査論、財務会計論 企業法、管理会計論及び監査論、財務会計論 必須科目(会計学、監査論、企業法、租税法)、選択1科目(経営学、経済学、民法、統計学)
試験場 北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県、他
受験料 19,500円

公認会計士の業務

公認会計士は、企業の「監査」、「税務」、「コンサル」といった業務を通じ、企業の健全な活動を支える財務監査の専門家のことです。公認会計士の業務は大きく分けて以下の3つです。
監査業務

役割その1

監査業務

企業の経営状態を表す財務諸表を調査・証明し、経営状態の適正性を確かめる業務です。財務諸表は企業が作成するものであり、公認会計士は不正などを行っていないか監査します。特に上場企業では、決算書が公開されますので、誤りは許されません。※この業務は、公認会計士しか行えない独占業務となります。
税務業務

役割その2

税務業務

税務書類の作成や税務申告の代理、税務に関する相談等の業務となります。税務業務は、本来であれば、税理士の独占業務となります。※公認会計士は、税理士となる資格を有しています。税理士会に登録をすれば、税理士としての業務を行うことができます。
コンサル業務

役割その3

コンサル業務

MAS(マネジメントアドバイザリーサービス、コンサルティング)業務とも呼ばれています。
企業の経営について、立案・指導・助言等を行ったり、経営者からの相談に応じ、助言や提案を行う業務です。

公認会計士の現状及び、活躍の場

国内最難関試験の1つでもある公認会計士試験。独学での合格は厳しく、大半の受験生がスクールを利用しています。
また、合格までの学習時間は少なくとも2年以上必要であると言われています。
監査業務

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現状について

公認会計士は全国で約3万人(会計士補と試験合格者を含む)います。その多くは実務経験を積む為、まずは監査法人に勤務します。過去、合格者が多くなりすぎ、試験に合格しても監査法人に入れず、公認会計士としての基盤を作れない、もどかしい思いをした人もいるようです。
税務業務

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年収について

大手監査法人に勤めた場合、初任給で年収400~500万円程度です。その後、平均年収750万~850万円となります。監査法人の中で出世したり、一般企業で役員のパートナーレベルまで出世できれば、1000万~2000万円の収入を得ることができます。※ただ経験に左右される部分が大きいです。
コンサル業務

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活躍の場

公認会計士の多くは、監査法人に勤務する人がほとんどです。その他は、監査法人を退職し一般企業へ転職する、または独立するの3つの選択肢があります。どの企業においても必要とされるスキルであり、公認会計士の資格を活かしながら活躍するチャンスはさまざまな分野で無数にあるといえます。
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