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税理士の講座・スクール

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税理士とは、会計・税務のプロとして国が認定する国家資格です。
納税者の求めに応じ、税金の申告や申請の書類を作成したり、
税務相談を受けたりする仕事を行う、税務処理のスペシャリストのことです。
正しい税金の知識を持ち、賢い納税者となっていただくため、手助けを行います。

確実合格の秘訣はスクール比較!

税理士試験について

税理士試験の合格率

・平成26年度  受験者数:41,031人  合格者:6,909人(合格科目が5科目に達した者:910人)  合格率:16.8%
・平成25年度  受験者数:45,337人  合格者:8,348人(合格科目が5科目に達した者:905人)  合格率:18.4%
・平成24年度  受験者数:48,123人  合格者:10,068人(合格科目が5科目に達した者:1,104人)  合格率:20.9%
※合格率、及び合格者数は一部科目の合格者を含みます。
※女性の割合は、24%~28%となっています。

税理士試験の受験資格

以下のいずれか一つの要件を満たせば、受験資格を有することになります。

(1)  学識による受験資格
・大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
・大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
・一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
・司法試験合格者または、公認会計士試験の短答式試験に合格した者

(2)  資格による受験資格
日商簿記検定1級合格者または、全経簿記検定上級合格者

(3)  職歴による受験資格
・法人又は事業行う個人の会計に関する事務に3年以上従事した者
・銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に3年以上従事した者
・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に3年以上従事した者

※上記は受験資格のうち、主なものです。その他の受験資格については国税庁のHPをご確認ください。

合格基準

合格基準点は各科目とも満点の60パーセントです。
合格科目が会計学に属する科目2科目及び税法に属する科目3科目の合計5科目に達したときに合格者となります。

平成27年度(第65回)税理士試験 試験概要

受験申込受付期間 平成27年5月12日~5月22日
試験日 平成27年8月18日~8月20日
合格発表 平成27年12月18日
試験科目 簿記論、財務諸表論、消費税法又は酒税法、法人税法、相続税法、所得税法、固定資産税、国税徴収法、住民税又は事業税
試験場 北海道、宮城県、埼玉県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県の国税局所在地等
費用他 1科目(3,500円)、2科目(4,500円)、3科目(5,500円)、4科目(6,500円)、5科目(7,500円)

税理士の業務

税理士とは、税理士法に定める税理士資格を有する税務の専門家です。日本税理士会連合会に備えてある税理士名簿に登録し、税理士事務所所在地の税理士会に入会して、はじめて税理士業務を行うことができます。
税務代理

業務その1

税務代理

税務代理とは、税務署などの税務官公署に対する、税金の申告、申請、請求、不服申立て、調査立会いなどの税務申告に関する代理・代行をする業務です。
※税理士のみが行うことのできる独占業務となります。
税務書類作成

業務その2

税務書類作成

税務書類の作成とは、税務官公署に対する申告書、申請書、請求書、不服申立てその他の提出書類等を作成することです。 法人税、所得税、相続税など税法・税務に関するあらゆる書類を作成します。
※税理士のみが行うことのできる独占業務となります。
税務相談

業務その3

税務相談

納税者が税務官公署に対し、税金についての申告、主張、陳述、申告書の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について、相談に応じる業務のことです。
※税理士のみが行うことのできる独占業務となります。
会計業務

業務その4

会計業務

税理士は、税理士業務に付随して、貸借対照表、損益計算書などの財務書類(決算書類等)の作成、会計帳簿の記帳の代行(元帳や試算表の作成)、その他財務に関する事務(財務に関する立案、相談、金融機関等に届ける会計書類の作成等)の業務を行います。

税理士の現状及び、活躍の場

税務という分野において独占業務があり、基本的には仕事が無くなることはありません。また、開業をすることで定年を気にせず働けることや、男女格差が少ないのも魅力のひとつとなっています。さらに、税理士の多くは独立開業しており、やりがいが十分にあるとも言えます。
監査業務

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現状について

税理士は全国で約8万人います。その多くは、まず、税理士事務所か会計事務所に勤務します。
実務経験を積んだ後は、そのまま勤務を続けるか、一般企業へ転職するか、独立するかの選択になります。独立がしやすいとも言われますが、その分ライバルが多いのも現状となっています。
税務業務

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年収について

税理士事務所か会計事務所に勤めた場合、年収450~700万円程度です。一般企業へ転職した場合、経理や財務として勤務をし、年収では400~700万円程度となります。独立した場合、2000万円の収入も夢ではありません。※ただ経験や開業年数に左右される部分が大きいです。
コンサル業務

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活躍の場

まず税理士事務所か会計事務所に勤務に勤務する人がほとんどです。その後、銀行・証券・保険会社等の金融業界をはじめ、一般企業の財務部門で専門知識を活かすスペシャリストとして活躍できます。一番は開業する人が多く、資格を活かしながら活躍するチャンスはさまざまな分野で無数にあるといえます。
取得のポイント!社会人でも、まずは1年1科目ずつの合格を目指し、5年かけて試験突破する人が多くいます。
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